住宅ローンアドバイザー

誕生の経緯

国土交通省が中心となってとりまとめた「住宅供給事業者を通じた住宅ローンの供給方策に向けての調査研究会」の最終報告書(平成16年6月)、および国土交通大臣の諮問機関である社会基本整備審議会のとりまとめた答申(平成17年9月)において、「住宅ローンの内容を適切にアドバイスできる者(=住宅ローンアドバイザー)を育成すべきである」旨の提言がなされたことが直接のきっかけとなっています。

その後、これらの提言を取りまとめる際に事務局として参画した財団法人住宅金融普及協会が、「消費者保護や説明責任を果たし、住宅ローンの利用を検討されている方に適切かつ正確な商品知識や情報を伝えられる人材」の育成を目的に、「住宅ローンアドバイザー養成講座」を開設・運営し、資格の発行を行っています。「住宅ローンアドバイザー」は、正式には『財団法人住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー』と言います。

第1回目の「住宅ローンアドバイザー」検定試験は平成17年11月に実施されており、初回実施にもかかわらず1万人以上の受験者がありました。

住宅ローンアドバイザーは制定されて間もない資格であり、国家資格ではなく民間資格です。名称独占(例:マンション管理士でなければ「マンション管理士」と名乗れない)や業務独占(例:医師免許を取得していなければ医療行為ができない)といった、特定の権限を有する資格ではありません。
したがって、住宅ローンアドバイザーでなければ相談業務はできないということではありません。しかし、一定の基準をクリアした「住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー」を名乗って活動することで、消費者に対してより一層の安心・信用を提供できるのものと考えられます。

アメリカやイギリスでは、モーゲージ・ブローカーやモーゲージ・インターメディアリーという名称で、住宅ローンを組む際の消費者と金融会社の仲介専門家がすでに定着しています。またアメリカではモーゲージ・ブローカーの資格者団体が設立され、ビジネスチャンスの開拓と資格者の品位維持、消費者保護などにも努めています。

日本はモーゲージ・ブローカーなどとは少し違うスタンスでの制度化が進められており、まだ総合的な団体も立ち上がっていませんが、その動きは徐々に固まりつつあります。

今後は、保険を扱う募集人資格、証券を扱う証券外務員と並ぶ金融専門家資格に成長すると期待されています。