住宅ローンアドバイザー

今後のビジネスチャンス

今までの銀行代理店はいろいろと厳しい規制のもとに業務を行っていました。
例えば銀行代理店の場合、他の事業との兼業などは認めれれてはいませんでした。
しかし平成18年4月にこの規制も緩和され、さまざまな業種で住宅ローンなどの金融商品が扱えるようになりました。
不動産業者や住宅メーカーなどが住宅ローンを扱うことも可能になったのです。

そこでハウスメーカーが住宅購入と住宅ローンの設定を同時に行ったり、FP(ファイナンシャル・プランナー)が住宅ローンの借り換え相談で直接ローン商品を扱うことも可能になるなど、住宅ローンアドバイザーのビジネスチャンスが広がっていくと考えられます。

金融自由化の中でも、銀行業務に直接参入するのは業務範囲からいってもなかなか難しく、そうなると長期的に大きな収入が見込めそうな業務が住宅ローンということになります。多くの企業がこの点を狙っています。逆に、本家の銀行サイドでも引き続き住宅ローンに力を入れ続ける状態は続くと思われます。どちらの立場にせよ、住宅ローンについて消費者側に立ったアドバイスができる専門家が必要とされることは間違いありません。住宅ローンアドバイザーという資格を持った人間が活躍できる場は拡大していくでしょう。

この動きは、初めは大手企業を中心に広がり始めましたが、中小企業でも同様の動きを見せ始めました。いわゆる工務店のような業態でも、従業員全員が資格取得を目指していることを公言している企業が増えています。

住宅ローンアドバイザーはまだ始まったばかりの資格制度ですので、今のところ問題もわかりやすいといわれています。(ただし年々難しくなっているという話もあります。)資格取得は今がチャンスと言えるかもしれません。