住宅ローンアドバイザー

試験問題(正誤問題)

過去の効果測定問題(応用編)が住宅金融普及協会のホームページに掲載されています。その中から「はい」「いいえ」で答える正誤問題についていくつかピックアップしました。これを見ると、講習の内容と出題の傾向がわかります。
傾向としては、<住宅ローンアドバイザーの心得やアドバイス内容について>と、<住宅ローンの金利について>の割合がそれぞれ20%前後で一番多く、<個人情報の取り扱いについて>も今の時代を反映して必ず出題されています。
問題を見るとかなり実践的な内容で、かつアドバイスに迷いが出ないよう細部にわたり幅広く取り上げられているのがわかります。


<住宅ローンアドバイザーの心得やアドバイス内容>

問:住宅ローンアドバイザーが消費者契約法等の関連法令に違反し、住宅ローン利用者が不利益をこうむった場合でも、住宅ローンアドバイザーの所属企業までが法的責任を問われることはない。
→いいえ。

問:住宅ローンアドバイザーは、相談者から今後の金利動向について問われた場合、「今後は確実に上がる(下がる)でしょう。」と断定的に説明してはならない。
→はい。

問:住宅ローンアドバイザーは、定年までの10年間で住宅ローンを完済したいようなプランの場合には、ローン契約は必ず10年以内の返済期間とするようにアドバイスすべきである。
→いいえ。

<個人情報の取り扱いについて>

問:本人が委任した代理人であれば、本人でなくとも「保有個人データ」の開示、訂正、利用停止等を請求することができる。
→はい。

<フラット35について>

問:フラット35の融資手数料は、すべての金融機関で、融資額に対して一定率をかけた金額である。
→いいえ。

<住宅ローンの金利について>

問:固定金利期間選択型住宅ローンは、当初の固定金利期間終了後は必ず変動金利型に変わる。
→いいえ。

問:一般に、固定金利期間選択型住宅ローンには、固定金利期間終了後の返済額について、変動金利型のように「金利改定前の1.25倍まで」というルールがないので、金利改定後の返済額については試算をもとに説明することが重要である。
→はい。

<繰り上げ返済について>

問:返済の初期に「期間短縮型」の繰上返済を行うと、返済額に占める利息の割合が小さいため、利息の軽減効果は小さい。
→いいえ。

<借り換えについて>

問:金利上昇リスクを回避するための借り換えに効果がるのは、全期間固定金利型住宅ローンのみである。
→いいえ。

<税金について>

問:「相続時清算課税制度」は、親子間の贈与税を軽減するために利用できる制度で、住宅取得資金の場合3,500万円までが非課税となる。
→はい。